弁護士のかたへ

地代又は家賃増減額、遺産分割、離婚による財産分与等に係る訴訟又は協議、民事再生、自己破産等に係る資産評価等において、参考又は証拠資料としてご活用ください。 

地代又は家賃の増減額に係る訴訟又は協議において、相当賃料額判定の基礎資料としてご活用ください。また、適正な立ち退き料の把握にもご活用ください。

継続中の賃貸借関係における適切な地代又は家賃改定額の把握には、当事者個別の賃貸借経緯・事情分析を含む多面的な分析が必須です。是非当事務所にお手伝いをさせてください。

遺産分割、離婚による財産分与等に係る訴訟又は協議において、当該財産の時価を証明する客観的資料としてご活用下さい。

簡易に固定資産評価証明等が用いられているケースも多いですが、これらが更地評価であること等が思わぬ落とし穴となる場合もございます。当事者間の利害関係が複雑に交錯する中で、第三者である不動産鑑定士の時価評価は必須であると考えます。是非当事務所にお手伝いをさせてください。

民事再生法・会社更生法適用申請において必要となる当該企業の財産評定にご活用ください。

これらの評価においては、当該企業の収益力からの分析・検討を行うことが重要な不動産も少なからずあります。是非当事務所にお手伝いをさせてください。 

自己破産・個人再生適用申請において必要となる当該個人の財産評定にご活用ください。是非当事務所にお手伝いをさせてください。 

共有物の分割時において、当該分割不動産の価値把握にご活用いただけます。必要に応じて、土地家屋調査士との連携により分割線の設定も行います。是非当事務所にお手伝いをさせてください。 

債務整理時等において、金融機関と担保不動産の任意売却について交渉をする際、当該不動産の時価証明資料としてご活用ください。

もちろん、金融機関にも内部査定額はございますが、客観的な鑑定評価を提示することにより、より説得力のある交渉が可能となるのではないかと考えます。是非当事務所にお手伝いをさせてください。 

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